2018年0月の記事一覧
コンサルティング事例【工務店】
ご相談時のご状況
ご相談時の事業概要
| 年商 | 1億7,000万円 |
|---|---|
| 経常利益 | ▲1,300万円 |
| 金融機関負債 | 1億2,500万円 |
| 業者未払金 | 2,000万円（25社） |
|---|---|
| 月次平均現預金残 | 245万円 |
- 1取引先との売掛金未回収論争から
突然の売上減少による資金繰り困窮 -
売掛金論争をきっかけに売上が大幅に減少。（論争先が売上高の70％を占めていた為）
合わせて、資金繰りが困窮し、業者への支払い遅延や納税遅延等が多数発生。
遅延と同時に度重なる督促連絡が社長を精神的に疲弊させ、電話連絡対応がおざなりになり、不誠実と思われ、法的に本社屋差押となる。
- 2事業の実態把握、資金計画、資金繰り（係数管理）が全く把握できていない状況
-
事業内容を確認すると、社長及び従業員の人柄もあり、徐々にではあるが受注は増加傾向にあった。
しかし、「現在の実態で利益は出るのか？」「資金はどの様に回転しているのか？」「当月・翌月の資金繰りがどうなっているのか？」などの把握が行われていなかった。
ご相談時のアドバイス
解決に向けてのポイント・流れ
解決に向けてのポイント
（デューデリジェンス）
解決に向けての流れ
- 6ヶ月間
-
- 1ご相談
- 2ご契約
- 3実態把握（デューデリジェンス）
- 4計画作成（損益・資金繰り）
- 5関係各位へ同行訪問で状況説明
- 6経理体制構築
- 7実績・進捗の可視化
- 6ヶ月間～
-
- 8計画対比・差異検証
- 9月次実行支援
- 10定期関連各所へ報告実施
解決に向けてのコンサルティング内容
現状確認・状況説明訪問
-
- 社長へのヒアリングとともに租税公課へ同行訪問し、正確な現状確認
- 租税公課との話し合いにより、差押を法的処分から任意売却になるよう相談
- 金融機関への訪問および支払い相談
-
租税公課（税務署・社保事務所・市税事務所）へ同行訪問し、遅延額の支払い計画を持参したが、分割支払いは認められなかった。
差押が決定していない段階で相談に来ていれば、ある程度の相談には協力できたが、現状では困難とのこととなった。
税務署が差押を実施してる為に社保・市税も参加差押実施との事で、差押解除及び分割納付相談は不可となった。
本社屋を法的（競売等）に処分となると安価での処分になる為、任意で売却が得策と判断し、差押権利者へ法的処分ではなく任意での売却にして欲しい旨を相談し了承を得た。
その後、金融機関へ訪問し、租税公課の対応報告とともに、融資を受ける際に担保としていた本社屋を任意で売却方向である旨報告した。
無担保での借入先には現状報告と計画策定後に再度支払い相談を行う事を話した。
計画策定
-
単年度の損益と試算売却を含め、金融機関・未払業者等の支払い計画も立案・策定を行った。
金融機関対応
-
現在の損益計画では発生利息も支払えないために保証協会付きの債権は代位弁済を行い、プロパー債権はサービサーへの売却方向を話し合った。
資産売却も債務圧縮にはなるが、利益の改善には繋がらないために、止む無くの対応を行った。
未払業者対応
-
返済計画（資金繰り計画）を基に、全業者へ分割交渉を行い、同意を得られた。
社内経理体制構築
-
助成金を最大限に活用し、経理担当を1人採用することで、月次での実績把握・先3ヶ月後の資金繰り予測を可視化する事が出来た。
コンサルティング結果
売上・現預金ともにコンサルティング前より右肩上がり傾向で、キャッシュフローも安定している。
緑のグラフ＝売上
オレンジのグラフ＝経常利益の推移
水色の線＝キャッシュフローの推移
黄緑の線＝現預金残高の推移
債務・問題解決
- 租税公課は全額納付済み
- サービサー債権を完済（※保証協会債権に関しては返済計画を基に支払い中（定期的に決算報告も含め、進捗・計画対比報告訪問を実施）
- 未払業者への支払い完了し、正常に取引中
- 売掛金論争は和解で裁判終結
- 月次で実績把握・先3ヶ月後の資金繰り予測を可視化
- 実績・進捗を可視化し、月次で社内全員で確認
損益・資金繰り
- 売上拡大・・・営業活動へ集中できる環境構築結果により、大幅な拡大
- 利益増益・・・原価管理・売上拡大に伴い大幅な増益
- 資金繰り・・・安定的な資金運営実施中。借入に依存する事なく運営中
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コンサルティング事例【運送・運輸業】
ご相談時のご状況
ご相談時の事業概要
| 資本金 | 1,000万円 |
|---|---|
| 従業員 | 10名 |
| 営業所 | 2か所 |
| 年商 | 5億4,000万円 |
|---|---|
| 業種 | 運送・運輸業 |
- 1車両を購入後、リーマンショックの影響で
大幅な売上減少に伴い資金繰り悪化 -
売上を向上させるために車輛をリースで5台購入。
購入後リーマンショックで物流が減少、同時に規制緩和の関係で代金の下落が始まり資金繰りが大幅に悪化。
金融機関に対しては、計画性が無い一部条件変更で支払額の減額は行っているものの、社会保険・消費税等の遅延が発生し、資金繰りの改善対策には至って無かった。
- 2会計に関しては全て税理士先生への丸投げ、
資金繰りだけは社長の頭の中に常にある状況 -
会計処理や試算表等に関しては税理士先生へ領収書・請求書を送り、作成を依頼しているが、月次で送っていたり、頂く事ではなく無く、不定期におこなっている。決算時も簡単な打ち合わせで決算を行っている為、月次での実績や実態などの把握や振り返りは全く行って無い。
資金繰りに関しても、可視化は行って無く目先の資金繰り予測は社長の頭の中にあるだけになっており、翌月の収支の予測も立ててない状況であった。
ご相談時のアドバイス
構築
組織作り
解決に向けてのポイント・流れ
解決に向けてのポイント
（デューデリジェンス）
解決に向けての流れ
- 3ヶ月間
-
- 1ご相談
- 2ご契約
- 3実態把握（デューデリジェンス）
- 4計画作成（損益・資金繰り）
- 5関係各位へ同行訪問で状況説明
- 3ヶ月間
-
- 6経理体制構築
- 7実績・進捗の可視化
- 8売上向上の為、社長の時間確保
- 6ヶ月間
-
- 9計画対比・差異検証
- 10月次実行支援
- 11定期関連各所へ報告実施
解決に向けてのコンサルティング内容
実態把握
-
- 過去3年間の決算書及び財務資料と社長とのヒアリングを基に実態・状況確認
- 細かな損益・資金繰り計画を作成し、関係者各位への同行訪問を計画
- 事業内容の見直しを行い、大手との取引だけでなく「営業に集中できる環境は何か？」を共に思案
-
売上を向上させるために車輛をリースで5台購入。購入後リーマンショックで物流が減少、同時に規制緩和の関係で代金の下落が始まり資金繰りが大幅に悪化。
金融機関に対しては、計画性が無い一部条件変更で支払額の減額は行っているものの、社会保険・消費税等の遅延が発生し、資金繰りの改善対策には至って無かった。
結果、単年度の損益計画・資金繰り計画を細かく一緒に作成し、金融機関・社保事務所・税務署へ訪問持参し、相談する事を決めた。
次に、事業内容を確認すると、取引先は大手ばかりで社長の営業力には目を見張るものがあり、営業に集中できる環境は何か？を共に考え対策を講じた。
実績管理に関しても税理士先生へ丸投げ状態で、試算表も3～6ヶ月間無い事が慢性化しており、損益実績より資金繰りしか頭にない状態であった為に社内での業績管理を強化すべく、対策を立てる事を決めた。
計画策定
-
単年度の損益・資金繰り計画を細かく作成した。
関連各位（金融機関・税務署・リース会社）への同行訪問
-
- 同行訪問により、問合せ窓口が当方となり、交渉後の対応もスムーズに。
- 最低でも6ヶ月に1度および決算時には同行訪問し、進捗報告を確実に行う事により信用・信頼を獲得
-
社長と一緒に作成した計画書を持参し、現状を詳細に説明し状況を理解・協力して頂き何とか支払額の減額及び分割支払いを承諾して頂いた。
社内経理体制構築
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- ①経理要員の採用 ②関連各位の問い合わせ窓口の一本化を行い、社長の営業力を最大限発揮できる環境を確保
-
社長の営業力を最大限に発揮するためには、①経理要員の採用②金融機関・税務署・リース会社からの問い合わせ窓口の一本化を行った。結果、経理要員としてパートを採用し、試算表に関しては2ヶ月以内に出るように構築できた。問い合わせ窓口は当方で行う事を社長から承認を頂き、対応を実施。結果経理・会計では管理会計の構築迄可能となる。
売上・利益向上の為の組織作り
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- 営業会議を実施し、全員で実態・実績を把握した上での行動計画・目標意識の改善を実施
- 当初の売上高より176％と大幅な増加を実現
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実績数値を基に営業会議を実施、全員で実態・実績を把握した上での行動計画・目標意識の改善に繋がった。更に売上向上を図るべく、新しく営業所を作り従業員も増加し当初の売上高より176％と大幅な増加となった。
実績・進捗の可視化
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- 行き当たりばったりの経営ではなく計画→実行→振り返り→改善行動のサイクルを構築
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毎月現預金の動き（日繰り管理）、貸借対照表での資産・負債の動向、売上・利益の動向推移を月次試算表・日繰り実績表を基に差異検証と先3ヶ月間の予測をしっかり行い、行き当たりばったりの経営ではなく計画→実行→振り返り→改善行動が出来るようになった。
コンサルティング結果
当初の売上高より176%の増加を実現しました！
緑のグラフ＝売上
オレンジの線＝売上総利益の推移
オートノミーが選ばれる6つの理由
株式会社オートノミーは、「社長を経営者にする」をコンセプトに、会社の業務執行の意思決定をする
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計画を実行にうつす、社長とともに動くコンサルティングです！
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まずは無料相談からお申し込みください！
会社には色々な問題点が存在します。私達が相談を頂いた90％以上の問題点が、資金繰りの問題点を抱えています。
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株式会社オートノミーでは、業種や会社の規模に関係なく、ご相談（120分）を初回無料で
受け付けております。本サイトの無料相談予約フォームページをご覧の上、メールフォーム
またはお電話でお申し込みください。
コンサルティングの流れ
-
無料
対応
01.まずはお問い合わせください！
-
無料
対応
02.お打ち合わせによる無料相談
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03.ご契約
-
04.実行・同行
経営者としての自律・自立
ご提供サービス（コンサルティング内容）
解決支援
現状の会社状況の分かる詳細な資料を基に、問題の発生原因・今後の行動計画等を可視化し、スケジューリングを行います。
問題点を解決していくための、タスク出し・スケジューリングを社長様と一緒に行います。
主な支援項目
- タスク出し
- スケジューリング
同行支援
問題点の改善の為、金融機関・行政機関・取引先などへ必要に応じて社長様と同行して共に行動し、定期報告等を実施していきます。
主な支援項目
- 金融機関・行政機関・取引先などへの訪問同行
- 定期報告業務の同行
実行支援
過去の実態・現状の状態を話合いながら、計画を一緒に作成します。毎月試算表等の会計資料等を基に、差異分析・原因追及を行っていきます。
主な支援項目
D・P・D・C・R・Aの実行支援
- 短期計画の作成 →単年度損益
- 資金繰り計画の作成 →実行行動計画作成
- 長期計画の作成
→5～10ヵ年損益貸借計画作成、貸借計画作成、定性計画作成、
行動計画作成 - 経理/会計体制の構築
→管理会計の導入、資金繰り予測の導入、月次決算の充実 - 予実対比管理
→損益・資金繰りの差異分析、3ヶ月先見込検証
自律・自立支援
様々な方面から経営者としての自立（自律）支援を行います。
主な支援項目
- 経営者の心得習得
- 時間管理能力の習得
- 対外者への対応の充実
- 「Vision」「Mission」の構築
D・P・D・C・R・Aサイクルとは？
What is the D · P · D · C · R · A cycle?
D・P・D・C・R・Aサイクルとは、実態把握→計画→実行→確認・評価→報告→改善行動を繰り返すことです。
これは誰もが知っている当たり前のことですが、このサイクルをしっかり月次で実行している企業は少ないのが現状です。
私達はこのD・P・D・C・R・Aサイクルを徹底的に実践していくことが最も重要であると考えます。
Due Diligence
デューデリジェンス
実態把握
決算書・試算表・借入明細等を用いて、社長から過去・現状をヒアリングさせて頂き、何故問題点が発生したのか？の原因を追究把握していきます。
Plan
プラン
計 画
実態把握を基に今後の定性・定量（損益・資金繰り）予測を短期・中期・長期と必要に合わせ作成をして行きます。※計画作成時は5W1Hを基本に作成していきます。
Why
（なぜ）
Who
（誰が）
Where
（どこで）
What
（何を）
Why
（どのように）
Do
ドゥー
実 行
作成した計画を基に実際に行動をしていきます。
Check
チェック
確認・評価・振り返り
毎月の実績を試算表・資金繰り実績表等から
差異分析を行います。
Report
レポート
報 告
関係各所への決算書報告・定期報告等を行います。
Action
アクション
改善行動
確認・評価・振り返りを基に、計画達成の為の改善行動を話し合い立案し、改善行動に移していきます。
選べる料金プラン（税込）
オートノミーの安心サービスメール・電話対応24時間対応します。
※標準的な料金は以下のようになりますが、会社規模・訪問回数・対応内容等の状況によって若干変動します。
代表挨拶
My creed
混迷を続ける日本において、最も大きな影響を受けている、それが中小企業です。国内における中小企業の割合99.2％と言われていますが、そうした不安定な社会の中で、多くの中小企業は非常に厳しい経営を強いられているのが現状です。
我々は、そのような中小零細企業の業績向上と安定的な発展を支援することを使命と捉え、日々コンサルティングに取り組んでおります。
これまで幅広い分野で培ってきたノウハウを活かしながら、D・P・D・C・R・Aサイクルを中心としたコンサルティングをご提供致します。一言でD・P・D・C・R・Aサイクルと申しましても内容は多岐に渡ります。
現状の実態把握に始まり、経営計画策定、毎月の業績管理・資金繰り管理、財務体質の改善等。これらを確実に行うことで、企業の現状と将来あるべき姿とのギャップを正確に知り、対策を打つことが可能となります。
我々が関わることによってクライアントが現状を的確に把握でき、問題点を発見・解決し、業績を向上させられる
ことが何よりの喜びなのです。そうしたご支援をできることに誇りを持ちながら、命がけで挑戦している経営者の
役に立つことは「人生を捧げる価値のあることだ」と考えるようになり、クライアントと共に成長し続けていきた
いと思っています。
株式会社オートノミー 代表取締役 大塩 貞範
オートノミーの思い
経営理念
Management philosophy
顧客企業のビジネスパートナーとして企業の安定と成長を実現する
経営ミッション
Management mission
D・P・D・C・R・Aの徹底実行を基盤とし、社長を経営者にする。
ポリシー
Our Policy
苦労は惜しまない
何事にも共に行動する
自分に厳しく甘えが無く、
しつこくする
理論武装ではない
行動規範（姿勢）
Code of conduct (posture)
私達は「3AIR」の姿勢を持って全力で行っていきます
